最近、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」という言葉を、よく聞きませんか？ 「DX」という言葉が誕生したのは、2004年のこととされています。しかし、最近の新型コロナウイルスの感染拡大で注目が集まり、一気に経営のキーワードになりました。 流行語にはなりましたが、「DXとは何なのか」とか「IT化とはどう違うのか」と疑問に思う方も多いと思います。 今回は、いまや流行語になった「DX」について、基本からご説明します。
DXはデジタル技術で社会や生活の形を変えること
DXはデジタル技術で社会や生活の形を変えること
DXは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマンという大学教授が考えた言葉だそうです。ストルターマンは、「IT（情報技術）の浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる」と考えました。 いま聞くと当たり前のように思えますが、ストルターマンは「生活を変化させる」と言っており、この「変化」という言葉がキーワードになります。DX（デジタル・トランスフォーメーション）の「トランスフォーメーション」とは、英語で「変化・変形・変容」を意味します。つまり、「デジタル化により社会や生活の形・スタイルが変わること」が、DXの辞書的な意味となります。
2018年12月、経済産業省は「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」という方針を発表しました。その中で、DXを以下のように定義づけています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
デジタル化によってトランスフォーメーション（変革）させるのは、製品、サービス、ビジネスモデルという「企業の売り物」だけでなく、業務、組織、プロセス、企業文化・風土という「企業組織・企業活動」に及びます。そして、その目的は競争上の優位性。つまり「他の会社よりも儲かる仕組みをつくること」なのです。
実は経済産業省は、DX推進ガイドラインの発表に先立つ2018年9月に、「DXレポート〜ITシステム『2025年の壁』の克服とDXの本格的な展開」という資料を発表しています。このレポートの中で、日本企業がデジタル化に取り組まなければ、他の国との競争上の優位性を失い、2025年から2030年にかけて年間12兆円もの経済的損失を被ると予測されています。
いま国がデジタル改革を進め、デジタル庁の設置を検討しているのも、このような危機感があるからです。。
DXとIT化の違いについて
結論から言えば、DXとIT化の違いに明確な線引きはありません。最近ではIT化の代わりに「デジタル化」という言葉が使われることも多くなりましたが、IT化とデジタル化はほぼ同じ意味と考えて良いでしょう。イメージとしては、デジタル化の方が意味的な範囲が少し広い程度です。
強いて違いを挙げるならば、DXとIT化は「目的」が異なると言えるかもしれません。IT化の主な目的は、業務の効率化です。
たとえば、これまで帳簿をノートに手書きし、電卓で計算していた会社が、パソコンを導入し表計算ソフトや会計ソフトを使うようになったとします。その結果、経理業務が短時間で済むようになれば、それはIT化による業務の効率化です。業務の基本的な性格（役割）は変わっていないものの、IT（情報技術）によって業務が大幅に効率化され、生産性が向上したことで、企業にとって大きなメリットがあります。
一方、DXの「X」はトランスフォーメーション（変革）を意味するため、「変革」が伴っていなくてはなりません。たとえば、会計ソフトのデータを顧客管理や原価管理にフィードバックするような業務フローをつくり、組織全体の変革につなげていくようなイメージです。
もちろん「DX」でも業務の効率化は重要なテーマです。それがコスト低減による競争力向上や、リモートワークなどの働き方改革につながる場合、ビジネスモデルや業務の「変革」を目的としていれば、それは「DX」と言えるでしょう。
しばしば「IT化は『戦術』であり、DXは『戦略』である」と言われます。企業の戦略やビジョンの中に、デジタル技術をどう取り入れていくかが、DXのポイントとなります。
・アマゾンドットコムは、DXの世界的な成功例
・小規模企業・個人事業主が「DX」を進めるために
・一般的な「DX」の導入ステップ
・デジタル活用のための経営戦略・ビジョンを策定
・DX・ITにくわしい専門家に相談する
・デジタル化のための補助金活用
と表記されている。営業で７年間現場一筋で働いきた経験がこの会社の、この仕事では活かせない。他の求人案件を見たが、どこも同じような資格、条件を求めている。ただエージェントの担当の言葉に救いを受ける。資格、条件もありますが、人事の仕事の場合、採用はコミュニケーション力を必要とします。中川さんの場合は７年間の営業の仕事で対人折衝で鍛えられているでしょうし、大手にいらっしゃたので社会人としての基礎も十分だと思います。そこを踏まえてキャリアシートを訂正して推薦してみましょう。救いの手があった。一筋の光明がさし、エージェントに託すことに。
アマゾンドットコムは、DXの世界的な成功例
「DX」の世界的な成功例とされているのが、Amazon（アマゾンドットコム）です。Amazonはもともとインターネットで書籍が買えるWEBの本屋さんからスタートしました。そして、Amazonが登場したことで、町の本屋さんが厳しい状況に追い込まれてしまったのは、みなさんもご存知の通りです。
しかしAmazonの商品は書籍だけにとどまりませんでした。おもちゃや電化製品など、いまでは地球上のあらゆるものが買えるのではないかと思うほど、品ぞろえが充実しています。Amazonの影響は、本屋さんだけでなく、大手玩具店やレコード店、家電店、スーパーにも及んでいます。
さて、このAmazonがトランスフォーメーション（変革）させたものは何でしょうか。
Amazonの登場により、消費者はインターネットを通じて、さまざまな商品をAmazonのサイトから購入することができるようになりました。つまり、Amazonは「消費者にモノを売る」というサービスを、「店舗へ買い物に行く」という消費者行動から「デジタル化」により大きく変革したと言えます。
しかし、これらはすべてのECサイトに共通する点です。Amazonはデジタル化により、他のECサイトに対して「競争上の優位性」を獲得しようとしました。
その一つが、2012年の「ワンクリック特許」の取得です（出願は1998年）。ワンクリックで商品が購入できるため、繰り返し注文する消耗品などに便利な機能です。「ビジネスモデル特許」という言葉が知られるようになったのもこの頃で、「ワンクリック特許」はその代表的な例です。
またAmazonは、「よく一緒に購入されている商品」や「この商品を買った人はこんな商品も買っています」といった文言とともに、関連性の高い商品が表示される「レコメンド機能」もいち早く取り入れました。これは、販売員の「経験に基づくアドバイス」を「デジタル化」したものとも言えます。AI技術の進化により、このレコメンド機能の精度は年々向上しています。
近年では、音楽やビデオ配信などを行うAmazonプライムにも力を入れています。これは、レンタルCD・DVDなどの「サービス」を「デジタル化」したものです。
Amazonは、消費者の行動、販売のアドバイス、商品・サービスをデジタル化によって大きくトランスフォーメーション（変革）しました。Amazonが「DXのお手本」と言われる理由が、このことからも分かります。
小規模企業・個人事業主が「DX」を進めるために
スケールの大きな話をしてきました。しかし、世界企業のAmazonのような「DX」は、小規模企業や個人事業主にとって遠い話かもしれません。では、小規模企業や個人事業主は「DX」をどう考えれば良いのでしょうか？
一般的な「DX」の導入ステップ
はじめに、一般的なDX導入の流れについて考えてみます。
Step1 アナログだったものをデジタルにする たとえば、紙で管理していた帳簿を会計ソフトに移行する、現金でのやりとりをバーコード決済に変更する、商談をオンラインにする、店舗での買い物をネットショップにするなど、これまでアナログだったものをデジタルにします。
Step2 生産性・業務効率が向上し、デジタルデータが蓄積される デジタル化により業務効率が高まり、生産性が上がります。それとともにノウハウやデジタルデータが蓄積されていきます。実は、このデジタルデータこそが宝の山なのです。
Step3 デジタル・トランスフォーメーション（ビジネス・組織を変える） 蓄積されたデジタルデータをビジネスに活用します。たとえば、会計データを原価管理や顧客管理に活用する、バーコード決済のデータを商品仕入れや販促に生かす、といった形です。これを業務プロセスやビジネスモデルに組み込むことができれば、「DX」と言えるでしょう。
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「いまさら聞けない」DXとは何か？ IT化とはどこが違うのか？
デジタル活用のための経営戦略・ビジョンを策定
「DX」を進める前に、何のためにデジタル化（IT化）するのかと言う「目的」を決めます。デジタル化はあくまで「手段」です。デジタル化が目的になってしまうと、無駄なデジタル投資が無駄になりかねません。ITベンダーまかせは危険です。
経営戦略・ビジョンを実現するために、ビジネスモデル・業務フローをどう変えていけば良いのか、そのためにどんなデジタル化、ITツールが必要になるのかを考えていきます。
無料または格安のアプリでもDXはすすめられる
DXは、高機能なグループウェアや高額なアプリケーションを導入するものだと考えている方も多いかもしれませんが、小規模企業ではオーバースペックになりがちです。 たとえば、スケジュール管理であれば「Googleカレンダー」の共有機能で十分な場合もありますし、データ共有には「Dropbox」などのオンラインストレージサービスが役立ちます。
中小機構の「ここからアプリ」では、業種・目的・条件別にアプリを検索できます。中には無料・格安のアプリもあり、導入事例を参考にしながら、自社のIT化・DXについて検討することができます。
DX・ITにくわしい専門家に相談する
小規模企業・個人事業主が自社でDXを進めようとしてもなかなか難しい部分も多いと思います。そんな時は、専門家のアドバイスを受けてみましょう。
身近な支援機関としては「よろず支援拠点」「商工会議所」「商工会」などがあります。支援機関では、ITコーディネーターのような専門家からアドバイスを受けることができます。「中小企業119」のサイト等を参考に、支援機関を探してみてください。
また中小機構では、中小企業・小規模事業者のデジタル化・IT活用をサポートするため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みを行っています。
デジタル化のための補助金活用
経営資源が限られている小規模企業・個人事業主にとって、デジタル投資・IT投資は大きな負担です。そこで補助金の活用を検討するのも一つの方法です。
中でも比較的使いやすいのが「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などです。
補助金の申請にあたっては、経営戦略・ビジョンに基づいた事業計画が不可欠です。補助金の要件を満たした上で、 ①まず戦略・ビジョンがあり、 ②その戦略を実現するためにビジネスモデル・企業組織を変革する必要があり、 ③そのためにデジタル投資が必要、 というロジックが求められます。
補助金を活用する際にも、デジタルデータを活用してビジネスや企業組織を変えるという「DX」の考え方が重要になります。
